甲府市議会 2020-09-17 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17
トウモロコシでも何でもかんでも結構立派なものだし、これは結構直売所にも出されていると聞きますけれども、やはり食品の衛生管理なり残留農薬なり品質管理というものをしないと、人気が一挙に駄目になってしまうので。この辺のところ。 あとは、庁内で地産地消検討委員会というのが行われて、設置されて何年もたっているんですけれども、その成果がなかなか見えないので。
トウモロコシでも何でもかんでも結構立派なものだし、これは結構直売所にも出されていると聞きますけれども、やはり食品の衛生管理なり残留農薬なり品質管理というものをしないと、人気が一挙に駄目になってしまうので。この辺のところ。 あとは、庁内で地産地消検討委員会というのが行われて、設置されて何年もたっているんですけれども、その成果がなかなか見えないので。
また、使用食材のサンプル検査や残留農薬の検査は行っておりませんが、学校給食センターの運用に伴い、安全で良質な食材を安定的に確保するため、本年１月より保護者、学校職員、教育委員会職員の代表による給食物資選定委員会を立ち上げ、栄養士の意見を参考に給食使用食材の品質、産地、価格などについて確認や協議を行い、食材選定を行っております。
このように、甲府ブランドの育成・強化を進め、販路を開き、需要を高める取り組みは、離農を食いとめ、営農意欲の増大や新規就農者の確保につながることから、今後におきましても、ＪＡなどの関係機関と連携し、ブランド化する農産物の掘り起こしを進めるとともに、ブランド力の低下を招かぬよう残留農薬の検査や糖度の計測など厳格な品質管理を行い、あわせて、県外市場に向けたプロモーションの展開やメディア、ＳＮＳの活用などにより
この事業では、大学教授や国の研究機関の研究員らによる食品安全に関する正しい知識を習得するための講義を受講するだけでなく、最新の衛生管理を行っている食品工場において、食材の添加物や残留農薬、病原微生物などの管理方法を学ぶ実地研修を行います。
あと、元気がいい風土記の丘農産物直売所とか上九ふれあい農産物直売所でも売り上げがずっと続いているわけですけれども、ここにおいては、今後とも信頼と元気を保つためにも、残留農薬とか、食品の安全衛生というものをどのようにお考えですか。
439: ◯木内委員 農薬に関しては子どもの発達障がいの原因になるとか、発がん性があるものだとか言われておりまして、世界の状況を見ますと、農薬を減らしていこうという方向になっていると思うんですが、残念ながら、アメリカ合衆国などでは残留農薬基準を５ｐｐｍから３０ｐｐｍと緩和しているという状況だそうです。
ぜひ残留農薬等の品質、安全性の管理もしっかりしていただいて、今後とも直売所の頑張りを励ましていただければと思います。 最後ですけれども、農業の政策というものは随分厳しいと思いますが、甲府市の農業委員会が平成２９年度に向けて出された提言書がありますよね。これはいただいたものですけれども、その内容を見ると、随分切実で、きめ細かく内容が出ています。これは、平成２８年度中に皆さんも検討されたと思います。
給食の食材につきましては、市場に流通している食材は、食品衛生法により規定されておりますので、放射能汚染や残留農薬など、安全性には問題がない食材であると認識をしております。 食材の放射性物質検査につきましては、これまでも県の事業を活用して毎月実施しており、検査結果につきましては、県や本市のホームページで公表をしております。
政府は残留農薬検査で違反が判明した輸入食品が商品販売済みだった事実に対して、健康には影響ないと国会で答弁をしております。まさかと思うような事実が明らかになっております。ＴＰＰは廃止以外には考えられませんが、市長の見解をお伺いします。 ４番目、原子力発電所、いわゆる原発問題について、見解をお尋ねをいたします。
甲府市の地方卸売市場では、この辺の検査だとか、残留農薬の問題とか、ものすごく丁寧にやっているんですよね。これだけの規模がどんどん広がった場合に、農家の皆さんが持ち込むものを販売しているというだけじゃなくて、一定の農産物直売所に対する品質の管理、安全性の管理がもう必要な時期が来ていると思います。その辺のところどのようにお考えでしょうか。
第５は、学校給食をコストではかると安価な外国産に頼り、遺伝子組み換え食品や残留農薬含有食品の使用が心配されます。また、センター化では、食中毒など事故が全市に広がるおそれがあるが、その対策はどうか。 以上であります。答弁よろしくお願いします。 ○議長（古屋弘和君） 丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君） 学校給食のあり方についてであります。
食品の検査なり、細菌の検査なり、残留農薬の検査というのは、これは市場のほうはやっているわけですよね。ですから、そういう形で一定程度の検査を促すというやり方をしていく必要があるんじゃないか。
ただし、先ほども申しましたように、農家の皆様方には常に食品衛生法に基づく残留農薬につきまして、支障にならない、問題にならないような取り組みにつきましては、直売所を通じたお願いといいますか、指導のほうはさせていただいているという状況でございます。
しかし、ＧＭ作物の収量増加の期待は裏切られ、農薬の使用量が減少せず、除草剤の多用は残留農薬の危険性も増し、健康に与える影響は深刻です。２００８年１２月、フランスの毒物学研究誌に発表された研究では、通常の１０５倍に薄めたランドアップ除草剤でも、人間の培養細胞を殺すとされています。
３つ目は、ＴＰＰが食の安全を守る規制も交渉対象になっており、残留農薬、添加物などの基準が厳し過ぎるということで、アメリカの勝手な要求が通れば、日本の食卓はピンチになります。 ４つ目としまして、医師会でも指摘しているところですが、混合診療の全面解禁や株式会社の参入など、医療に市場原理を導入することによって、本当にお金がなければ医療が受けられない時代が来ると、日本医師会でも指摘をしています。
その中で残留農薬等の検査も受けておりまして、また青果・水産、それぞれの卸売会社に対する抜き打ち検査等も行い、大腸菌、腸炎ビブリオ菌等の検査も行っております。
また、日本の食の安全を脅かすＢＳＥ牛の基準緩和、残留農薬の基準緩和、遺伝子組みかえ作物の輸入を求めております。 以上申し上げましたが、ＴＰＰの参加は菅首相が言うように平成の開国と言われるようなバラ色の未来を約束するものではなく、日本市場をアメリカに明け渡すことになります。このような状況を見ると、市長はＴＰＰ参加に反対の意思を表明すべきことを求めますが、所見を伺います。
食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度が平成18年５月29日から導入されました。この制度により、原則国内外で使用されている農薬のすべてについて残留農薬基準、または一律基準が設定され、基準値を超えた食品の販売が禁止されております。農薬の使用については、農薬取締法においてすべての農薬使用者が使用基準を守り、使用することが義務づけられております。
１つは、山梨市の学校給食において、残留農薬や添加物、保存剤について調査を行い、その対応をしているかどうか。 ２つは、文部科学省が2007年４月11日に調査した食物アレルギー調査において、給食の中身で「配慮している」という回答は55.9％で、「配慮していない」が26.3％。急性アレルギー対策については、「配慮していない」が26.3％となっているが、山梨市の現状はどのようになっているでしょうか。
こうした中で、平成18年５月に、食品衛生法が改正されたわけですけれども、残留農薬のポジティブリスト制度ですか、これがスタートするなど食の安全性が叫ばれる中において、直売所は生産者の顔が見える新鮮な地元の安心な農産物を提供していくという使命が不可欠だと認識しております。また、生産者は安心な農産物を生産する一層の意識向上を図ることが重要だと考えております。